政府、尖閣諸島を国有化も、地権者「私は石原さんにしか売りません。ご安心ください」

沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化にむけて政府が尖閣購入を表明している東京都の石原慎太郎知事や地権者と調整に入ったとされていますが、石原慎太郎都知事は「きのう長島総理大臣補佐官らが来て政府が買いたいと伝えてきた。これまでのいきさつや相手の事情もあるので、東京がまず買い取っていつでも国に渡すと答えた」と述べ、都が購入した方がスムーズに進むという考えを示しました。
また、地権者側から石原慎太郎都知事に『国から購入に関する話が来たが、私は石原さんにしか売りません。ご安心くださいと』と伝えてきたとのことです。

日本の領土問題 北方四島、竹島、尖閣諸島 (角川oneテーマ21)


尖閣諸島においては1970年代頃から豊富な地下資源を巡って政府が領有権を主張し始めました。
５つの島のうち、大正島は国有地ですが、残りの４つの島は個人が所有する民有地で、日本政府は平穏かつ安定的に維持するという理由で、平成１４年度から４島の所有者に賃料を払って管理しています。

これまで国有化されなかったというよりも、実現できる人がいなかった訳で、東京都に地権者が購入に至るまでの経緯を無視した政府に直接購入出来るとは思えませんね。

また、尖閣諸島付近の海域で中国船が海上保安庁の船に追突した事件の際の対応から考えても、民主党が政権にいる限り政府に尖閣諸島を任せるのは不安です。
【時事ドットコム：政府、尖閣諸島を国有化方針＝野田首相「安定的に維持・管理」－石原都知事に伝達】

　政府は沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化する方針を固め、尖閣購入を表明している東京都の石原慎太郎知事や地権者と調整に入った。野田佳彦首相は７日、訪問先の福島県いわき市内で記者団に「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取り、総合的に検討している」と表明。都側とも協議していることを明らかにした。ただ、領有権を主張している中国や台湾が強く反発、日中関係が再び冷却化する可能性もある。 　尖閣国有化は首相の意向。首相は７日、「歴史上も国際法的にみても、わが国固有の領土であることは間違いない。領有権問題は存在しない」と記者団に強調した。政府は中国との関係を考慮して実効支配を強める動きを控えてきたが、石原知事の購入表明を受け、国として領土保全の意思を明確にする必要があると判断した。 　一方、石原知事は７日、政府方針について都内で記者団に「東京が買い取って、いつでも国に渡す」と述べ、都が尖閣の民有地を取得した後、国への譲渡に応じる考えを示した。 　国有化の対象は、尖閣を構成する５島のうち、民間人が所有する魚釣島、北小島、南小島の３島。政府は３島を賃借しているが、都が購入すれば、賃借契約が切れる来年３月以降、更新は困難になる。こうした状況を踏まえ、長浜博行官房副長官、長島昭久首相補佐官が６日に石原知事を都庁に訪ね、政府方針を説明した。　 　国有化に対しては、与野党から支持する声が上がっている。民主党の前原誠司政調会長は４月の講演で「国が買って実効支配を継続すべきだ」と表明。自民党も次期衆院選公約の第２次原案に「尖閣諸島を国有化する」と明記している。 　尖閣の周辺海域には石油や天然ガスなど豊富な資源が埋蔵されており、中国などが領有権を主張して対立の火種になってきた。２０１０年９月には、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突する事件が発生し、日中関係は険悪化。今年５月、北京で行われた野田首相と温家宝首相による日中首脳会談でも、双方が尖閣をめぐって激しく応酬した。

【尖閣諸島 政府が地権者と買い取り交渉　NHKニュース】

野田政権は、東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、国境の島を守る責務は国が果たすべきだとして、国が島を購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進め、買い取った場合の活用方法の検討も始めていることが、関係者の話で明らかになりました。 沖縄本島の西方に位置する尖閣諸島は、主に５つの無人島からなり、国有地の１つの島を除く４つの島は個人が所有する民有地で、平成１４年度から国が賃料を払って管理していますが、領有権を主張する中国や台湾との間で、活動家が上陸したり、調査船が周辺で海洋調査を行ったりする事案などがたびたび起きています。 こうしたなか、ことし４月、東京都の石原知事が「本来は国が買い上げればいいが、外務省が『中国は怒るのではないか』とびくびくしている。尖閣諸島は東京都が守る」と述べ、都が地権者から島を購入する意向を明らかにし、交渉を進めています。 石原知事の動きを受け野田政権は、東京都と情報交換を進めるとともに、国境にある尖閣諸島の平穏と安定を守る責務は国が果たすべきだとして、国が島を購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進めていることが、関係者の話で明らかになりました。 さらに関係者によりますと、政権内では、国が島を買い取った場合の活用方法についても検討を始めているということです。 国が購入を決めれば中国などの反発は避けられない見通しですが、野田政権としては次の衆議院選挙も見据え、外交・安全保障の分野で毅然とした態度を打ち出すねらいもあるものとみられます。 尖閣諸島を巡るこれまでの動き 沖縄本島の西方に位置する尖閣諸島は、魚釣島など主に５つの無人島からなり、日本政府は、わが国固有の領土であり領有権の問題は存在しないとしています。 ところが、尖閣諸島の周辺海域には豊富な天然資源が埋蔵されていることが判明した１９７０年以降、中国政府が領有権を主張し始めました。 ２００４年に中国人活動家７人が不法上陸。 おととし９月には、周辺の海域で中国の漁船が海上保安部の巡視船に衝突する事件が発生し、逮捕した船長の身柄の取り扱いなどを巡り、日中関係が冷え込む事態となりました。 ５つの島のうち、大正島は国有地ですが、残りの４つの島は個人が所有する民有地で、日本政府は平穏かつ安定的に維持するという理由で、平成１４年度から４島の所有者に賃料を払って管理しています。 しかし、最近も中国の船が周辺の海域に頻繁に出没して日本の領海を侵犯する事案も起きているほか、今月４日には、魚釣島の沖合で台湾の活動家が乗った遊漁船が日本の領海に入り、日本政府が台湾の当局に抗議しました。 こうしたなかで、東京都の石原知事が、尖閣諸島の３つの島を東京都が購入する方向で地権者と交渉を進めていることを明らかにし、先月行われた国会の参考人質疑で、「『島の購入は筋違いだ』と言われるが、筋違いでもやらざるを得ない。本来なら政府に島を守ってもらいたい」と述べていました。

【石原知事“まず都が買い取る”　NHKニュース】

東京都が購入を検討している、沖縄の尖閣諸島を国が購入する方向で島の地権者と具体的な交渉を進めていることについて、石原知事は、国側から購入の意向を伝えられたことを明らかにしたうえで、国に対して「これまでのいきさつや相手の事情もあるので、東京がまず買い取っていつでも国に渡すと答えた」と述べ、都が購入したほうがスムーズに進むという考えを示しました。 尖閣諸島を巡っては、東京都の石原知事が地権者から島を購入する意向を明らかにし、交渉を進めている一方、野田政権が、国境にある尖閣諸島の平穏と安定を守る責務は国が果たすべきだとして、国が島を購入する方向で地権者と具体的な交渉を進めていることが、関係者の話で明らかになりました。 これについて石原知事は７日、報道陣に対して「きのう長島総理大臣補佐官らが来て政府が買いたいと伝えてきた。これまでのいきさつや相手の事情もあるので、東京がまず買い取っていつでも国に渡すと答えた」と述べ、都が購入した方がスムーズに進むという考えを示しました。 また、石原知事によりますと、長島総理大臣補佐官らと面談したあと、地権者の男性から人を介して電話があり、地権者側は『国から購入に関する話が来たが、私は石原さんにしか売りません。 ご安心くださいと』と伝えてきたということです。 そのうえで、石原知事は「どういうつもりで国が急に意欲を持ったのか分からない。人気にもなるだろうが、相手の事情や過去の歴史も知らずに思いつきでやっても簡単に片づくものではない。とにかく乱暴というか拙速というか、やることが粗雑だ」と述べ、政府の対応に不快感を示しました。

【【尖閣国有化】石原知事「黙って見ていてくれ」　都として購入方針 - MSN産経ニュース】

　政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は７日、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上で、「結構なことだが、これまでの経緯もある。黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都として購入を進める考えを示した。 　石原知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言って来た」と説明、地権者と交渉してきたいきさつなどを挙げ、「いったん都が買うと答えた」とした。 　また、地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「（地権者は）『国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」と語った。 　記者団からなぜこの時期に伝えられたと思うか、と問われると、石原知事は「単なる人気取りじゃないか」と一蹴した。

だれが日本の領土を守るのか?

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